この記事の結論
- 大手ゼネコンを中心に、未加入だと現場に入れないケースが増えている
- 未加入でのケガは治療費・休業補償ともに全額自己負担
- 後遺障害が残った場合の年金・一時金も未加入だと一切ない
- 保険料は年間数万円程度に抑えられ、コストというより必要経費に近い
特別加入は義務ではなく任意の制度です。
そのため「保険料がもったいないから」と加入せずに働く一人親方も一定数存在します。ここでは、実際に未加入のまま働くとどうなるかを考えます。
目次
現場に入れないケースが増えている
近年、大手ゼネコンを中心に、現場に入場する一人親方に労災保険への特別加入を義務づける動きが広がっています。
未加入のままでは、そもそも現場に入れてもらえないという実務上の問題が起きやすくなっています。
元請けによっては「特別加入証明書」の提示を求められます。加入していないと仕事そのものを受けられない場合がある、という点は独立前に必ず押さえておきたいポイントです。
万一のケガのときの負担
労災に未加入のままケガをすると、治療費は原則として全額自己負担になります。
健康保険が使えない業務中のケガは、想定以上に高額になるケースも珍しくありません。
さらに、長期の休業が必要になった場合、収入がゼロになるだけでなく、生活費・治療費の両方を自分で工面しなければならなくなります。会社員であれば休業補償でカバーされる部分が、丸ごと自己負担になるということです。
後遺障害が残った場合の違い
| 状況 | 特別加入あり | 未加入 |
|---|---|---|
| 治療費 | 労災保険でカバー | 全額自己負担 |
| 休業中の収入 | 休業補償給付あり | 収入ゼロ・生活費も自己負担 |
| 後遺障害 | 障害年金・一時金あり | 補償なし |
長期的な生活への影響を考えると、この差は非常に大きなものになります。
保険料と補償のバランスで考える
特別加入の保険料は、給付基礎日額を低めに設定すれば年間数万円程度に抑えることもできます。
現場に入れなくなるリスクと、万一のときの補償を考えると、多くの一人親方にとって特別加入は「コストというより必要経費」に近い位置づけになっています。
次の記事では、実際に業種によって保険加入の実態がどう違うのかを見ていきます。業種別の保険加入状況を確認しておきましょう。
次に読むべき記事
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