国民健康保険・国民年金への切り替え、実際の手続きの流れ

2026年8月24日2026年8月25日

この記事の結論

健康保険の選択肢は「国保」「任意継続」「家族の扶養」の3つ

建設業なら「建設国保」が有利になることが多い

年金は厚生年金から国民年金(第1号被保険者)へ切り替え

健康保険・年金とも退職日から14日以内の手続きが原則

会社員から独立すると、健康保険・年金の枠組みも大きく変わります。

ここでは実際の切り替え手続きの流れを整理します。

健康保険の切り替え

退職後、会社の健康保険からは脱退することになります。選択肢は主に3つです。

多くの一人親方は国民健康保険を選びますが、建設業の場合は「建設国保(建設業界の国民健康保険組合)」に加入できるケースもあります。

建設国保は保険料の計算方法が市区町村の国保と異なり、収入が高くなるほど有利になることが多いため、地域の組合に確認してみる価値があります。

会社員時代の厚生年金から、国民年金(第1号被保険者)への切り替えが必要です。

手続きは市区町村の窓口、または年金事務所で行います。

健康保険・年金とも、退職日から14日以内の手続きが原則です。期限を過ぎても手続き自体はできますが、保険証がない期間が発生してしまうため、早めに動くのが安心です。

厚生年金と比べて国民年金だけでは将来受け取れる年金額が少なくなります。

余裕があれば、国民年金基金や小規模企業共済、iDeCo(個人型確定拠出年金)といった上乗せの制度も、独立後のどこかのタイミングで検討する価値があります。

手続き	主な必要書類
国民健康保険	離職票または退職証明書、マイナンバー確認書類、本人確認書類
国民年金	年金手帳(基礎年金番号通知書)、離職票、本人確認書類
建設国保	組合指定の申込書、業種を証明する書類(組合により異なる)

事前に市区町村の窓口に電話で確認しておくと、二度手間を防げます。

保険の切り替えが済んだら、次は労災保険に入らないとどうなるかを、実際に起きているケースから確認しておきましょう。