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単価交渉・見積もりの基本、独立して初めて自分で決めること

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この記事の結論

  • 見積もりは材料費・人件費・諸経費・利益を積み上げて算出する
  • 自分の「日当」の基準を先に決めておくと交渉の土台になる
  • 単価は契約前に決める、後出しの追加請求は信頼を損ねる
  • 一度下げた単価は元に戻しにくい、安易な値下げは避ける

会社員時代は現場で言われた通りに動けばよかった部分が、独立すると「いくらで請け負うか」を自分で決める必要が出てきます。


目次

見積もりの基本的な考え方

見積もりは、材料費・人件費(自分の稼働分)・諸経費(交通費、保険料の按分など)・利益、を積み上げて算出するのが基本です。

どんぶり勘定で金額を決めてしまうと、忙しく働いた割に手元にお金が残らない、という状態になりやすくなります。

日当ベースで考える

自分の技術・経験を踏まえた「1日あたりいくらで働くか」という日当の基準を、自分の中で先に決めておくと、個別の見積もりを作るときの土台になります。

会社員時代の給料を単純に日割りするのではなく、保険料や道具代など独立後に増える負担も上乗せして考えることが大切です。


単価交渉のタイミング

単価は、契約前に提示・交渉するのが基本です。

工事が始まってから「思ったより手間がかかったので追加で」と言い出すのは、元請けとの信頼関係を損ねやすく、避けたい進め方です。

工期や作業内容が事前の想定と変わりそうな場合は、その時点で早めに相談し、追加分の金額を明確にしてから作業を続けるのが、トラブルを防ぐコツです。


安易な値下げ交渉に応じすぎない

独立直後は仕事欲しさに値下げ交渉に応じてしまいがちですが、一度下げた単価は次回以降も基準にされやすく、後から上げるのは簡単ではありません。

適正な単価を維持することは、長期的に見て自分の生活を守ることにつながります。


見積書・請求書を書面で残す

口約束だけで仕事を進めると、後々の金額トラブルの原因になります。

簡単なテンプレートでも構わないので、見積書・請求書を書面(メールやチャットでも可)で残す習慣をつけておくと、トラブル防止だけでなく確定申告の記帳作業もスムーズになります。

お金の話が整理できたところで、次は独立後によくある失敗を先回りして確認しておきましょう。


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この記事を書いた人

IT・Web分野を本業としながら、各種製品・制度の公開情報を集めて整理するメディアを複数運営しています。

『一人親方・職人独立準備ラボ』では、労災保険・税務・確定申告などの公的制度の公開情報をもとに、独立を考える職人・一人親方の方に向けて、実務の流れを整理してお届けしています。

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