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経費にできるもの・できないもの、実務でよく迷うポイント

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この記事の結論

  • 工具・作業着・車両費・通信費・組合費は経費にしやすい
  • 自宅家賃・車の私用兼用分は「按分」で経費計上する
  • 完全にプライベートな支出は経費にならない
  • 按分の根拠(走行記録・使用時間のメモ)は必ず残しておく

確定申告で所得を正しく計算するには、経費にできるもの・できないものの線引きを理解しておく必要があります。


目次

経費にしやすいもの

  • 工具・作業着・安全靴などの購入費用
  • 車両のガソリン代・高速代・駐車場代(仕事で使った分)
  • 事務用品、名刺、電話代・通信費(仕事で使った分)
  • 労災保険料、組合費
  • 事務所や倉庫を借りている場合の家賃(按分計算が必要)

判断に迷いやすいもの

自宅の一部を事務所として使っている場合の家賃・光熱費は、仕事で使っている割合に応じて按分して経費にできます。

全額を経費にすることはできないため、使用時間や面積の割合を根拠にして計算するのが基本です。

車も同様に、プライベートと仕事の両方で使っている場合は、走行距離や使用日数の割合で按分するのが一般的です。

按分の割合に厳密な決まりはありませんが、税務調査が入った際に説明できる根拠(走行記録、使用時間のメモなど)を残しておくと安心です。

経費にできないもの

完全にプライベートな飲食・買い物、家族の生活費などは経費になりません。「事業のために使った」と説明できるかどうかが、経費として認められるかの基本的な判断基準です。


レシート・領収書の管理

経費として計上するには、支払いの証拠となるレシートや領収書を保管しておく必要があります。

会計ソフトのレシート読み取り機能を使えば、スマホで撮影するだけで記帳と保管が同時に済むため、日々の管理の手間をかなり減らせます。

経費の考え方が分かったら、次は2023年から始まったインボイス制度が一人親方にどう影響するかを確認しておきましょう。


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この記事を書いた人

IT・Web分野を本業としながら、各種製品・制度の公開情報を集めて整理するメディアを複数運営しています。

『一人親方・職人独立準備ラボ』では、労災保険・税務・確定申告などの公的制度の公開情報をもとに、独立を考える職人・一人親方の方に向けて、実務の流れを整理してお届けしています。

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